終活はいつから始めるべきなのか？誰に相談すれば一番良いのか？
終活は誰に相談するべき？
相談方法と取り組み方を徹底解説！
終活とは、自分の人生の最期に向けて活動することです。
終活をはじめることで自分の人生を振り返るきっかけとなり、やり残したことに気づくこともできます。とはいえ、何から始めればいいのかわからない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、いざ終活を取り組む際に何から始めたらよいか、誰に相談すべきかをわかりやすく解説します。
終活に取り組む理由
終活をする理由として、人生の振り返りができる点があげられます。
今までの人生を思い返したときに、まだやり残したことがあることに気づくこともあるでしょう。
終活の目的は、生きている間に自分のできることに取り組むことで、より素敵な将来を過ごせるようにすることです。
また、自分の意思を伝えることができなくなった際、残された人が判断に困らないようになるというメリットもあります。
終活を始める時期について
終活を始める時期は、何歳でも早すぎることはありません。思い立ったときにスタートしましょう。
終活は正しい判断や記録をすることが大切な作業もあるため、健康なうちに活動しはじめることがおすすめです。
「コロナ禍での終活に対する意識調査」によると、
終活という言葉自体を知っている割合は96.2%にも関わらず、実際に終活を取り組んでいる人は、12.4％と少数派だったという結果が出ています。
終活はどこか他人事で定年してから取り組むものだと思いがちですが、
自分の身にいつ何が起きるかは予測ができません。まずは自分ではじめられるところからはじめていきましょう。
終活の相談をする場所は？
終活の相談をどこに相談したらよいかがわからず、先延ばしにしている方もいるのではないでしょうか。
終活の相談を依頼するときは、相談サポートの窓口を利用したり、終活セミナーやイベントを活用したりする方法があります。
終活の相談窓口の活用
終活の相談窓口は誰でも気軽に利用することができます。
終活の内容は遺言から遺品整理まで多くの種類があるため、終活相談窓口を活用することで大まかな内容を教えてもらえます。
相談は無料で行っているところが多いようです。
専門分野の相談をする必要がある場合は専門業者を紹介してもらえることもあります。
紹介後の相談は有料になる可能性もあるため、紹介を受ける場合は費用についても確認しましょう。
終活セミナーやイベントの活用
どこに相談していいかわからない場合は、終活セミナーやイベントに参加するのもよいでしょう。
セミナーやイベントは1人では参加しにくいという人は、知人や友人を誘ってみてはいかがでしょうか。
体験型のものもあるため、楽しく終活に向き合うことができます。
終活の相談をする３つの手段
終活の相談をする主な手段として、直接相談する方法、メールで相談する方法、電話で相談する方法の3つがあります。
それぞれのメリットやデメリットについて解説してきます。
■対面で相談する
終活について細かなことを相談したい場合は相談員と直接対面相談するのがおすすめです。
もしくは自分はどんな終活から始めたらわからない方も直接の方がよいでしょう。
対面の良いところは、状況を伺いながら一人一人に合わせた終活の進めかたを提案し具体的なアドバイスが行えます。
顔を合わせて話しをするため、安心感もあります。
■メールで相談する
メールで相談する場合は、事前に内容を自分で調べることができるため、対面でお話することが苦手な人にとっては相談しやすい方法です。
メリットは、24時間受け付けているところもあるため、自分の時間に合わせやすい点です。
デメリットは、回答をもらうのに時間がかかることがある点と、相談相手の顔を見ることができずどのような人なのかがわからないということがあげられます。
■電話で相談する
対面で話すのはおっくうだが、直接話しをしたいという方もいるでしょう。
その場合は電話で相談する方法があります。電話は対面でなくても、ニュアンスが伝えやすくなるため安心です。
ただし音声でのやり取りとなるため、電波状況や声のトーンによっては聞き取りにくいことがあります。
終活でおこなうべきこと
終活でおこなうべきことの一つとして、財産のことや住まいのことが挙げられます。
終活は、自分が亡くなった後のことだけでなく、自分が高齢者になったときにどのように過ごしたいかを実現する機会でもあります。
老後自分はいくら年金が入ってくるのか、生活費の必要額を知っておくことで安心にも繋がります。
また、自分の筋力が衰えて体力に不安が出てくる場合は住まいの修繕も検討すべき項目に入ってきます。
バリアフリー、手すりをつけるなど生活しやすい空間づくりについて、日ごろから情報を集めておくことも大切です。
■生前整理をする
終活の一環で、生前整理にも取り組んでおきましょう。
介護や延命治療、葬儀のことなどを整理しておくことで、いざというときに家族に負担をかけずにすみます。
■介護について
自分が介護を依頼することになった場合、在宅にするか、老人ホームにするか選ばなくてはいけません。
介護を依頼する場合は、費用がかかってきます。
家族がいる人は家族に介護を任せることもできますが、介護のために家族の生活を縛ることもできません。
また、介護は重労働であり、周りのサポートがないと成り立ちません。介護を依頼するときに必要になる費用は、入居一時金、月額料金、日用品です。自分が依頼しようとする介護の会社について調べ、必要となる費用を事前に調べておきましょう。
■延命治療について
延命治療とは、一般的な病気の治療とは異なり、生きることを目的としている治療方法のことです。
延命治療の選択を迫られるときには、すでに本人の意識がなく、伝える手段がない場合もあります。
延命治療を続けるかどうかを家族の判断に任せることになりますが、いざというとき家族も戸惑ってしまいます。
事前に自分の意思表示として、延命治療が必要な状況になったときにどうしたいかを書面に残しておきましょう。
■葬儀について
どのような葬儀をしたいか、自分が亡くなった後にお墓を見てくれる人はいるのか、家族と相談する時間を作ってみるのもよいでしょう。
「自分の葬儀は簡単に、費用を最小限に行って貰えれば…」とご相談に来る方もいらっしゃいますが、
自分の両親がそうなったときに果たしてその通りに行えるでしょうか？
自分だけの意見ではなく、周りの人の意見を参考にすることで自分が亡くなった後に家族が困ることはなくなります。
葬儀は家族葬や一般葬などさまざまな形式があり、選ぶ葬儀の形式によって金額も変わります。
葬儀場によっては事前相談という形で終活についてのアドバイスをおこなっているところもあります。
■遺言書の作成
遺言書は難しいイメージがありますが、適切な手順を踏めば自分で作ることも可能です。
遺言書に記載しなければならない項目を確認して必要な内容を作成していきましょう。
次で説明していきます。
終活で気を付けたい遺言書の種類について
相続など、事前に決めておかなければ、自分が亡くなった後に家族がトラブルになる原因となる可能性があります。
それを避けるためにおすすめしたいのが遺言書です。
遺言書を作成しておくと、自分の意思が尊重されます。
しかし、遺言書は必ずしも有効になる訳ではなく、不備があると無効になる場合があるため注意が必要です。
■公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人などが立ち会うことで作成されます。
そのため有効性の高い遺言書を作成することが可能です。遺言を残したい人が口頭で伝えて公証人が遺言書を作成します。
遺言書は公証人役場で保管されるため、偽造されたり隠されたりする心配はありません。
公正証書遺言を作成する場合には、必要な書類があります。
たとえば、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などがあります。必要な資料に関しては、事前に問い合わせをしましょう。
公正証書遺言のデメリットは、立ち会う人に遺言の内容を知られてしまう可能性がある点です。
■自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、自分で遺言書を作成することです。
日付など記載しなければならないことを忘れてしまうと無効になってしまいます。
また、遺言書の記載をほかの人に依頼すると無効になるため注意してください。
自筆証書遺言は、手数料が必要なく自分のペースで書きたいことを誰にも知られることなく作成できるため大変魅力的です。
しかし、自分が亡くなった後に遺言書を発見してもらえないことがある点、遺言書を発見した遺族が家庭裁判所に連絡する必要がある点を忘れないようにしましょう。
■秘密証書遺言
秘密証書遺言の最大の特徴は、遺言の内容を誰にも知られずに作成することができ、自分が亡くなった後に遺言書を発見してもらえる点です。
遺言書が偽装される心配もなくなります。
秘密証書遺言は必ずしも有効になるわけではないため、心配な人は自筆証書遺言も合わせて作成しておくとより安心です。
まとめ
終活をおこなうのに誰にも迷惑をかけたくないという思いから始める人もいますが、ときには家族に相談することも大切です。
家族だけではなく、終活専門のプロの人に相談することで適切なアドバイスをもらえます。
終活に正解はなく、墓のことや延命治療の希望など一人一人異なります。
進め方がわからない場合は相談窓口を活用したり終活セミナーに参加したりするなどして、自分で始められるところからスタートしましょう。
自分の人生をよりよいものにするためにも終活を行いながら棚卸をし、残りの時間を大切に生きていきましょう。
かぐやの里メモリーホール富士では、生前の葬儀の準備に関するご相談・終活に対するご相談も承っております。
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