冬場に増える急逝、家族が亡くなった後にやるべきこと

 

人が亡くなれば、その人に関わっていた様々なことについて整理をしていかなくてはなりません。

家族が亡くなってつらい中、慣れない段取りをする方のために、最低限しなくてはならないことをまとめました。

期限が定められているものも多いので、しっかりと確認して手続きを済ませるようにしましょう。

 

 

冬場に増える急逝、家族が亡くなったらすぐにやらなければならないこと

 

前の記事では、ご逝去からご葬儀までの流れを説明いたしました。

 

 

家族が亡くなったら行う手続き

故人となった家族に、銀行口座や年金、生命保険などの資産がある場合も少なくないでしょう。

放置していると預金を引き出せなくなったり、受け取れるはずの年金を受け取れなくなったりする可能性もあります。

悲しみが大きく、動き出すのは辛いものですが、なるべく早めに手続きを行うことが大切です。

ここでは、家族が亡くなったときに行う手続きについて解説します。

 

 

 

 

■年金の停止

家族が年金の受給期間中に亡くなった場合は、死亡した時点で受給する権利を失います。

マイナンバーを登録していないのであれば、停止の手続きを行わなければなりません。

故人の基礎年金番号を控えて、亡くなられたことと一緒に年金事務所に申請すると、受給を停止できます。

国民年金は14日間厚生年金は10日間と死亡から手続きまでの期間が決まっているので、速やかに対応しましょう。

ただし、受給権があるにも関わらず受け取っていない「未支給金」がある場合は注意が必要です。

年金の支給は一度でタイミングとしては後払いで2ヶ月分が振り込まれるため、亡くなった時点で受け取っていない年金が発生することが多いです。

3親等以内の親族かつ、故人と同一の生計であれば遺族が代理で受け取れるので、手続きを忘れずに行いましょう。

手続きに必要な書類は、死亡診断書の写しや死亡届、年金証書などが必要になります。

年金の手続きは、まず窓口に電話で連絡をして手続きに必要な書類を郵送してもらいます。

書類が揃ったら、窓口に返送して手続きを行います。

年金の手続きで窓口に行くことは最近はほとんどありません。

ご主人が亡くなられた場合は「遺族年金」を受け取ることもできます。

 

 

富士年金事務所

予約相談ダイヤル:0570-05-4890 ※最初はナビダイヤルですが、最後は人に繋がります

所在地:〒416-8654

静岡県富士市横割3-5-33

 

 

■生命保険の停止

生命保険に亡くなった家族が加入していた場合は、生命保険の停止とともに保険金の請求を行います。

保険金の受け取りは亡くなった日の翌日から3年間に設定されているのが一般的で、期限を過ぎると消滅してしまうので、迅速な手続きが大切です。

保険の契約者か保険金の受取人が保険会社に連絡すると、手続きを進められます。

保険証券や被保険者の住民票、受取人の戸籍謄本や印鑑証明、死亡診断書などが必要になるケースがよく見られるので、事前に準備しておくと安心です。

保険会社が指定する請求書などの書類を別途求められた場合は、所定の様式を受け取り、案内に従って作成します。

 

■銀行口座の凍結

手続きを行わなければ、亡くなってからも当面の間は故人の預金を引き出せます。

死亡届を出したからといって、すぐに凍結されてしまうわけではありません。

とはいえ、故人の銀行口座からむやみにお金を引き出すのは避けましょう。

遺産相続のときにトラブルに発展する場合があるので、口座凍結を銀行に依頼し、キャッシュカードなどを使えない状態にしておくことが大切です。

故人の預貯金は遺産のひとつなので、相続を終えるまでは相続人全員の共有財産となっています。

そのため、無断で誰かがお金を引き出してしまうと、遺産を勝手に利用したと見なされてしまうので注意が必要です。

 

■税金の手続き

故人が亡くなったときに注意しなければならない税金の手続きは、所得税相続税の2つです。

事業などを営んでおり、被相続人が確定申告を行う立場だった場合は、相続人が代理で確定申告を行って納税を済ませなければなりません。

死亡した日の翌日から4ヶ月以内に管轄の税務署へ書類を提出します。

相続が発生した遺産の総額が「基礎控除」を上回っている場合は、死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、相続税を申告した上で納税が必要です。

3,000万円+法定相続人数×600万円」で基礎控除を計算できるので、申告の対象になるかどうか事前に調べておきましょう。

 

■相続に関する手続き

 

 

 

遺言書が残っていれば、基本的にはその内容に従って遺産を分割します。

自宅の机の引き出しや棚の中など、思い当たる場所を探してみましょう。

遺言書は、家庭裁判所に申請して「検認」を受けなければなりません。

遺言書の確認と並行して、相続人の調査も行います。被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を集めると、相続人を確認できます。

同時に、どのような財産があるのかも調べましょう。預貯金や証券、不動産、自動車など、遺産の対象となるものは多岐にわたります。

ただし、返済しきれない負債などが出てきた場合は放棄も検討しましょう。

遺産を相続する場合は、相続人同士で分割協議を行います。

争いが起きたときは家庭裁判所に調停を申請し、無事にすべての所有者が決定したら、名義変更などの手続きを進めて終了です。

 

 

 

 

 

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