お葬式費用を安くする方法とは

お葬式を手配する経験はめったにありません。そのため、お葬式費用の目安が分からないという方もいるのではないでしょうか。

一般的に、お葬式は規模が大きくなるほど費用がかかります。お葬式を適正な費用で行うためには、自身が希望するお葬式の内容と規模を把握するとともに、一般的なお葬式費用の目安を知っておくことが大切です。

そこでこの記事では、お葬式の形式や規模に応じたお葬式費用の目安について解説します。

お葬式費用の全国平均は約195万円

日本消費者協会によると、お葬式全体にかかる費用全体の全国平均は約195万円といわれています。

これは、お葬式一式にかかる費用のほか、飲食接待費用、寺院費用などを含む目安です。

とはいえ、この目安はあくまで全国平均のため、実際にかかる費用は地域やお葬式の規模参列者の人数などによって異なります。また、調査方法の違いによっても差が出ると考えられるため、おおまかな目安として参考にするとよいでしょう。

主なお葬式形式と費用

規模や内容など、お葬式の形式によってお葬式費用は変動します。お葬式にはさまざまな種類があり、「親しい方のみを招くのか、一般の参列者を招くのか」「宗教的儀式を重視するか」といった観点からふさわしいものを選ぶことが重要です。ここでは、主なお葬式形式と費用について解説します。

一般葬は、多くの方が思い浮かべる内容のお葬式です。一般の参列者を招くため、飲食接待費や寺院費用が必要となります。多くの友人・知人に参列していただく予定の方に適しているといえるでしょう。

家族葬形式

家族葬とは、家族や親族、友人・知人など親しい方のみで行う小規模なお葬式を指します。参列者の人数は、30名前後が一般的です。家族葬では一般葬と同じように、通夜式や告別式を行います。

ただし、どの葬儀社に頼んでも同じ金額と内容になるわけではありません。中には、お葬式に必要な物品やサービスを基本料金内に含んでおらず、追加料金として請求される場合もあります。家族葬を検討する際には、提示されている金額だけでなく、プランの中身についても確認しましょう。

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一日葬形式

一日葬はお通夜を行わず、告別式から火葬までを一日で済ませるお葬式の形式です。お通夜を行わないことでスケジュールを短縮しながらも、お葬式として必要な流れは行うため、故人とのお別れの時間をしっかりと確保することができます。

一日で全日程を終えることができるため、ご高齢の方や遠方の方でも参列しやすく、宿泊費などを抑えられるのも特徴です。費用と時間の面において、負担を減らしたいという方に選ばれる葬儀形式といえるでしょう。

火葬・直葬形式

火葬や直葬(ちょくそう)と呼ばれるお葬式では、お通夜や告別式の儀式を行わず、火葬のみを行います。親しい方数名で行い、一般参列者は招きません。費用を抑えたい方や、招待する参列者が少ない方に適しています

この内容のプランを10万円以内で提示している葬儀社では、火葬料金、ドライアイス、搬送料などが上乗せとなることが多いため、総額を確認するようにしましょう。意図的に分かりにくい表示をしている葬儀社は要注意といえます。

お葬式費用の内訳

お葬式費用と一言でいっても、その中には式場利用費や火葬費用、遺体の移送費などのほか、参列者の飲食代や寺院に対するお布施などさまざまな費用が含まれます。お葬式費用の目安を把握し、予算を立てるためには、主な内訳を知っておくとよいでしょう。

【お葬式一式費用】

お葬式一式費用とは、遺体の搬送やお通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などが含まれた費用です。一般的に「お葬式プラン」と呼ばれている部分の費用であり、全国平均はおよそ121万円となっています。

【飲食接待費用】

飲食接待費用とは、お通夜からお葬式にかけて振る舞う飲食費や人件費で、参加人数が多いほど費用がかかります。お葬式一式費用とは区別して考えましょう。一般的な形式のお葬式における飲食接待費の全国平均はおよそ30万円です。

葬儀社に手配を頼むか、もしくはご自身で飲食店を手配することもできます。おおよその予算は、通夜式後の「通夜振る舞い」と火葬後の「精進落とし」の参加人数に、一人前当たり4,000円程度をかけることで算出できるでしょう。

【寺院費用】

寺院費用とは、付き合いのある寺院の僧侶を呼び、読経や戒名授与のお礼として渡すお布施の費用です。一般的な形式のお葬式の場合、お通夜での読経から、翌日の告別式や火葬時の読経までを依頼します。費用相場はおよそ47万円です。お布施は地域や依頼する寺院により幅があるので、あくまで目安として考えてください。

上記の3つの費用をまとめたものが葬儀費用となります。この中でも「お葬式一式費用」は、お葬式の内容によって、大幅に抑えることが可能です。

お葬式費用で発生する追加料金

お葬式費用は、基本プランの価格に加えて追加料金が発生することもあるため注意しましょう。追加料金が生じる主なケースとしては、基本プランにオプションを付ける場合や、想定外の状況によって費用が増額する場合です。

追加料金をめぐってトラブルになることがないよう、あらかじめどのようなときに追加料金が生じるのか把握しておきましょう。

オプションを付けることで追加料金が発生する

お葬式費用で追加料金が発生するケースのひとつが、はじめに予定していたプランにオプションを付ける場合です。葬儀社が用意しているセットプランの内容はさまざまであり、希望するサービスが基本プランには含まれておらず、オプション扱いとなっていることもあります。

例えば、遺体のメイクアップや湯灌などのサービス、参列者の飲食代などはオプション扱いとなることが多い項目です。また、基本プランに含まれているサービスを、オプションでグレードアップするというケースもあるでしょう。

想定外の状況によって追加料金が生じることもある

見積もり確認時には想定できなかった事態により、追加料金が発生することもあるため注意が必要です。参列者の人数が予想より多かった場合、その分、飲食や返礼品にかかる費用が増額となります。

家族や親族など限られた人数で行う「家族葬」や火葬のみを行う「直葬」は、飲食接待費用に追加が生じる可能性は低いでしょう。とはいえ、追加料金が生じる可能性があるのは飲食接待費用だけではありません。

例えば、遺体を搬送する距離が想定を上回った場合は、追加で搬送料金がかかることもあります。また、安置日数が想定より長引いた場合は、ドライアイスの使用量が増え、追加料金が生じる可能性があるでしょう。

お葬式費用を負担するのは誰?

まとまったお金が必要なため「お葬式費用を負担するのは誰なのか」と、現実的なお金の問題について疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。お葬式費用は誰が負担するのかについては、法律で特に定められていないため、誰でも負担者になる可能性があります

喪主が負担するケースが多いが、親族が負担することも

お葬式費用は、喪主が負担するケースが一般的です。喪主は故人と縁の深い人が務めるとされ、故人の配偶者、血縁関係の近い長男、次男以降の男子、長女、長女以降の女子の順とされています。

ただし、該当者が高齢の場合や体調が悪い場合など、喪主を務めることが困難な場合はこの限りではありません。また、喪主の年齢や経済状況などによって、親族で分担するなど協力してお葬式費用を出し合うこともあります。

葬儀社との契約内容に従う

「終活」という言葉の定着とともに、自分が生きているうちに契約する「生前契約」を選ぶ方も増えています。故人が生前に葬儀社と交わした契約がある場合は、その契約内容に従い支払いましょう。

「お葬式の費用は自分で用意する」という考えを持つ方は、互助会に入会し積立てをしている場合もあります。互助会で積立てたお金は、保険や共済とは異なり積立金を現金で受け取ることはできません。互助会での積立金は、互助会での葬儀の支払いに充当するという仕組みです。

故人が生前に互助会に入会していることを家族に周知していない場合もあるため、注意が必要です。互助会への入会の事実を知らないまま遺族が互助会以外の葬儀社で葬儀を行えば、故人の積立金を支払いには使えません。そのため、故人が生前契約をしていないか確認しておくことが大切です。

お葬式費用を安く抑えるための基本

お葬式は短期間で慌ただしく準備を進めなければならないことも多く、お葬式費用を安く抑えるということまでは気が回りにくいかもしれません。しかし、事前にポイントを知っておくことで、慌ただしい準備の中でもしっかりと節約できます。ここでは、費用を抑えながら納得のいくお葬式をするためのポイントを確認しましょう。

費用が安いお葬式形式を選ぶ

お葬式の規模を適切に見定め、費用が安いお葬式形式を選ぶことで、お葬式費用を大きく抑えられます。お葬式の規模は費用に直結しているからです。一般的に「直葬」「家族葬」「一般葬」の順に高くなります。

葬儀社のプランを上手に利用することで、安く抑えられるでしょう。例えば、友人や知人、親戚が既に亡くなっていることが多い80代や90代の方は、現役世代に比べて会葬者が少ない傾向があります。このケースでは規模を大きくする必要性はない事が多いため、直葬や家族葬を選択すると費用を抑えられるでしょう。

これらのことを踏まえて、故人の年齢や交友関係に合わせたプランを選ぶことが大切です。また、お葬式費用の見積もり項目は、一つひとつ精査するようにしましょう。

飲食代や葬祭用品を高額にし過ぎない

お葬式費用を抑えるためには、飲食代や葬祭用品などを高額なものにしない、というのもひとつの方法です。一般葬や家族葬では、通夜振る舞いや精進落としといった会食の席がありますが、失礼でない程度に一人当たりの金額を下げることで、飲食代を抑えられるでしょう。

また、棺や祭壇などもグレードが選べるため、必要以上に高額なものは避け、予算に合ったものを選ぶことで費用を抑えられます。

受け取った香典を支払いに充てる

お通夜やお葬式の当日に会葬者から受け取る香典は、喪主への贈与と解釈されます。香典は個人のお供えでもありますが、遺族の負担を軽くする目的もあるため、支払いに充てることは一般的です。香典で葬儀費用の全ては補えませんが、喪主や親族の出費を抑えることはできるでしょう。

お葬式費用の支払い期日は、一般的にはお葬式終了後1週間以内と設定されています。支払い期日までに受け取った香典を集計して支払いに充てましょう。

複数社の見積もりを比較して葬儀社を決定する

葬儀社を選ぶにあたっては、複数社から見積もりをとって比較することが大切です。複数社の見積もりを比べることで、価格設定が高額すぎる会社に依頼してしまう事態を避けられるでしょう。

見積もりを確認する際には、プランの中にどのようなサービスが含まれているのか確認することも大切です。内容について不明な点がある場合は、葬儀社の担当の方に質問しましょう。

お葬式費用をさらに安くできる3つの方法

お葬式費用をさらに抑える方法として、葬祭費の補助扶助制度を利用する、葬儀の保険やサービスを利用するといった方法があります。また、お世話になっているお寺(菩提寺)がない場合は、寺院手配サービスを利用するのもよい方法です。ここでは、これらの制度やサービスを利用する方法について解説します。

①葬祭費の補助・扶助制度を利用する

国民健康保険加入者の方であれば、亡くなられてから2年以内に申請することで、1万円~5万円の葬祭費が支給されます。また、社会保険加入者の方は、5万円の埋葬料を受け取ることが可能です。支給される金額や手続きに関しては、各自治体や保険事務所により異なるので、葬儀後に問い合わせてみましょう。

生活保護を受給していて、お葬式費用の支払いが困難という方であれば、葬祭扶助制度(そうさいふじょせいど)により自己負担0円でお葬式を行うことができる場合があります。

ただし、お葬式の前に手続きが必要です。 制度について詳しくは「かぐやの里メモリーホール」にお電話でご相談ください。必要となることをサポートさせていただきます。

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②お葬式の保険やサービスを利用する

お葬式に特化した保険サービスがあります。ただし、保険の申込みから保険期間が開始されるまでに数か月かかる場合があり、ご心配な方がいる状況であればあまり向いていません。

③寺院手配サービスを利用する

現在お世話になっているお寺(菩提寺)がないのであれば、お葬式でお勤めいただく僧侶の手配サービスを利用することで、費用を抑えることが可能です。

お葬式費用をめぐるトラブルを防ぐための注意点

お葬式におけるサービス内容は煩雑なこともあり、お葬式費用をめぐるトラブルが生じることも少なくありません。近年では格安のプランを用意している葬儀社も多くありますが、安さを重視するあまり、思い通りのお葬式ができなかったというケースもあります。

大切な故人とのお別れの場面で後悔するようなことのないよう、見積もりや打ち合わせの段階で内容をしっかりと確認しましょう。

見積もりに含まれる内容をしっかり確認する

葬儀社からの見積もりは、お葬式の形式や含まれるサービスなどをしっかり確認しましょう。金額だけに気をとられ、希望している儀式やサービスが含まれないプランにしてしまうと、イメージしていたお葬式と全く異なる式になってしまいます。

また、相場より大幅に低価格なプランの場合、ドライアイスなどのサービスが含まれていなかったり、最低限の数であったりすることがあるため、数量まで確認しておくことが大切です。プラン自体が低価格であっても、必要なサービスをオプションで追加することでかえって高額になる場合もあるため注意しましょう。

葬儀社とのコミュニケーション不足に注意する

葬儀社とのコミュニケーションをしっかりとり、誤解や行き違いを防ぐことも大切です。担当者とのコミュニケーション不足がトラブルの原因となることもあります。葬儀社任せにせず、打ち合わせなどでは積極的に質問して不明点を解消しましょう。

特に、格安のプランの場合、費用を抑えるためにどのようなサービスが減らされているのか、デメリットについてもしっかり確認することが大切です。

お葬式費用を払えない場合の対処法

一般的には、お葬式費用はお葬式後1週間以内に一括で支払わなければなりません。全国平均は約195万円とされていますが、お葬式の規模や形式によってその金額は数十万円から数百万円までさまざまです。

お葬式は結婚式とは異なり、ある日突然に訪れることであり、短期間に迅速に準備を整えなければならず、十分な準備することが難しい場合もあるでしょう。払えない場合に慌てずにすむように、対処法を確認しておくことをおすすめします。

①お葬式に特化したローンを利用する

お葬式費用の支払いのためのローンを「葬祭ローン」や「冠婚葬祭ローン」と呼びますが、銀行や労金、信金では「フリーローン」と呼ばれています。多くの葬儀社では、ローンを紹介してもらえますが、必ずしも全ての葬儀社がローンを紹介できる準備が整っているとは限りません。

最初からローンの申込みを視野に入れているのであれば、ローンが利用できる葬儀社を事前に探しておきましょう。

ローンはお金を用立てるには便利ですが、ローンを使う際は分割手数料がかかることや、ローンの審査に通らなければ使えないことに注意しておかなければなりません。

②親族や友人にお金の相談をする

支払いに不安がある場合は、親族や友人にお金の相談をしましょう。親族であれば、費用の折半や一部の負担を担ってくれるかもしれません。友人に相談することで、自分では思いつかないお金の工面に関するよいアイデアをもらえる可能性もあります。

③葬祭扶助制度を利用する

生活保護を受けている方が亡くなった、または喪主となる場合や、生活保護を受けてはいないけれども生活に困窮している方が喪主となる場合もあるでしょう。その場合は「生活保護法」の第18条にて制定されている、葬祭扶助制度を利用できる可能性があります。これは生活扶助や住宅扶助などの保護の種類の中に制定されている扶助のひとつです。

葬祭扶助制度は申請さえすれば誰もが支給を受けられるというわけではなく、条件を満たさなくてはなりません。葬祭扶助制度の申請は喪主が申請者となり、自治体が管轄する福祉事務所で行います。申請のタイミングは、お葬式をする前です。

葬祭扶助制度の申請が認められた後に、葬儀社に依頼する場合は、葬儀社に葬祭扶助制度を利用することを伝えましょう。これは、お葬式後にお葬式費用の連絡を、葬儀社から福祉事務所へ直接手続きをするためです。お葬式費用の支払いは、喪主を介さずに福祉事務所から葬儀社へ直接支払われる流れです。

葬祭扶助制度によって喪主が負担する金額はなくなりますが、支給される金額が限られているため、お葬式の内容は限られます。支給される金額の範囲内で行えるお葬式は直葬の形式です。

葬祭扶助制度の内容では、火葬または埋葬となっていますが、日本では火葬が主流となっています。火葬でなければならないと法律で決められているわけではありませんが、場所の確保や衛生面を理由に制限を設けている自治体が多いからです。

まとめ

お葬式費用の総額の全国平均は約195万円とされていますが、葬儀形式や規模によっても費用は変わります。なるべく費用を抑えたい場合には、できるだけ小規模なお葬式にする、飲食代や葬祭用品のグレードを抑える、香典を支払いに充てるといった工夫をするとよいでしょう。見積もりは複数社からとるのがおすすめです。

そのほか、「かぐやの里メモリーホール」では、24時間365日ご相談をお受けしております。お葬式に関する疑問は、お気軽にご相談ください。



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お葬式に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、お葬式全般に関する疑問は、「かぐやの里メモリーホール」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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