遺体を引き取り拒否するとどうなるのか?

拒否する方法を解説

さまざまな家庭事情から、「疎遠になっている家族がいる」という方もいるかもしれません。そして時には、疎遠になっている家族が突然なくなり、「遺体を引き取ってほしい」という連絡が来ることもあるでしょう。また場合によっては、家族だけではなく、親交があまりなかった身内の遺体の引き取りを突然報告されることもあります。実はその際、「引き取り拒否をする」という選択肢が選べる場合があります。

家族だからという理由で、必ずしも引き取ることを受け入れ、丁重にお葬式をしなければならないというわけではありません。また、親交がある・ないに関わらず、遺体の引き取りは義務ではないことが一般的です。しかし、遺体の引き取りを拒否しても、遺産をはじめとした相続の問題は放棄されないため注意が必要です。

この記事では、遺体の引き取り拒否をしたいと考えている方が、トラブルなく遺体を拒否するためにはどう行動すべきか、という点について解説します。また、相続に関する注意点についても併せて解説します。

近年増えている孤独死の現状と照らし合わせながら、法の観点からもアプローチをしているので、突然の報告で悩んでいる方などは特にチェックしてみてください。

遺体の引き取り拒否は権利

近年、高齢者の増加と共に孤独死が増加傾向にあります。何らかの理由で疎遠になってしまった親族や、近親者の訃報が突然きた場合、遺体の引き取りに悩む方もいるかもしれません。

しかし実際は、「親交が限りなく少ないから」といった理由でも遺体の引き取りを拒否することができます。その場合は、いくつか手続きが必要になる可能性はありますが、引き取りは義務でない場合がほとんどです。

まずは、訃報の相手との関係性や、どうしたいのか等の状況を整理してからでも返事は遅くありません。しっかりと考えてから遺体の引き取りをするか、引き取り拒否をするか選択しましょう。

身内が亡くなったら引き取るのか

遺体の引き取り拒否ができると聞くと、「長年疎遠だったから引き取る義務はない」と考える人もいるのではないでしょうか。とはいえ、近親者であればあるほど、引き取った方がよいとされています。

少しでも良心が痛んだり、思うところがあったりする場合のみ、引き取りを検討するという選択肢もあります。自分の心や気持ち、現在の状況と照らし合わせながら、冷静に対応することが大切といえます。

故人が指名している場合もある

連絡を取り合っていなかったり、疎遠になっていたりするにも関わらず、急に連絡が来た場合は、故人が遺言等に残していたからという理由が挙げられます。遺書だけでなく、「引き取ってほしい」と言葉で発した場合にも有効とされています。

亡くなった後、口で言ったことが事実であるかを確認する方法はありません。そのため、故人は何らかの形に残している場合が多いです。形として残されていた場合は、遺言に応じて連絡をしてくる可能性があります。

引き取る選択

熟考の末、拒否することなく引き取った場合、遺族は何をすればよいのかと疑問に思う方が多いでしょう。遺体を引き取った場合にすることは、火葬や法事の手配と、墓地の用意です。

この2点は必ずしなければならないため、引き取る前に相談しておくことが大切です。遺族の中には、金銭的に全て用意するのが難しい場合なども考えられます。

金銭面をめぐってほかの親族とトラブルになったり、引き取った後で墓地などの用意が必要になることを知ったりして、家族と揉める可能性もあります。まずは一度、家族やほかの親族と連絡を取り、意見のすり合わせをすることがおすすめです。

拒否をした場合の遺体の行方

遺体をどうしても引き取れないと判断した場合、気になるのが遺体の行方です。基本的には、地域の火葬場で火葬をされた後、警察や市町村が管理する無縁墓の手配がされます。

遺体の引き取り手が現れなかった場合や拒否された場合は、故人の死亡理由を孤独死や事故死など、不慮の事件・事故として取り扱うことが一般的です。罪悪感が残る可能性もありますが、拒否するという選択肢は権利として存在しているので、断ることは悪とはいえないでしょう。必ず引き取らなければならないきまりはなく、あくまで権利という点に選択の幅があります。

検討のうえ拒否することは十分に可能なため、家族や身内とよく話し合ってから決定しましょう。しかし、火葬などの日程が差し迫っている場合は長く検討し続けることは難しいです。迅速かつしっかりと判断ができるよう、疎遠にしている家族がいる場合はそのときのことを考えておくとよいかもしれません。

どのような状態で遺体引き取りの連絡が来るのか

遺体がどのような状態になっているかによって、引き取ってほしいといってくる連絡先が異なる場合があります。火葬され既に遺骨になっている場合や、そのまま遺体を安置している場合など、状況が異なるため、それに合わせて対応する方法も変わります。

ここからは、引き取り連絡をもらった場合に、遺体の状況に合わせた対応方法について解説します。

火葬場で直接遺骨を引き取る方法

遺体の引き取り拒否をせずに引き取りに向かう場合、状況によっては遺体を安置することができず、もう火葬してしまっていたパターンもあるようです。その際は、地方や地域の形態に合わせて引き取る必要があります。

関東圏では、遺体を火葬した後、収骨まで全て完了した状態にして火葬場で保管し、引き取りに来た遺族に引き渡すのが一般的な流れのようです。関東圏では民営の火葬場が多いこともあり、一度連絡をもらった遺族は引き取り拒否が難しい傾向にあります。

一方関西圏では、収骨が終わったものは火葬場から自治体に移動されることが一般的です。受け取り拒否をされた遺体はそのまま、自治体や居住区のある町に移動します。そこでほかの事故死などの引き取り手のいない遺体と合わせて供養がされるようです。

以上のように、関西圏では、拒否された場合も考えて計画が立てられています。もちろん、関東圏内、関西県内含めて全ての市町村、自治体で徹底されているわけではありません。連絡が来た場合は一度、引き取り拒否ができる状況であるかどうかを調べてから返事をするようにしましょう。

警察から連絡がくる場合

火葬場からの連絡ではなく、警察から連絡が来た場合は、市町村や住んでいる場所などに関わらず、引き取り拒否の権利は遺族側にあるようです。そのため、警察から問い合わせが来た後は、遺体の引き取りを拒否することもできます

故人との関係性はもちろん、疎遠だったか等の確認をされた後は、引き取りを拒否しても問題ない場合が多いです。拒否された遺体は、その後市町村などの方針に従い火葬された後、無縁仏となって指定の場所に埋葬されるでしょう。

火葬場に遺体がある場合と異なり、警察の元に遺体がある場合は、拒否権が遺族側にあることが多いです。警察からの連絡の方がひやりとするかもしれませんが、意見を言うことで問題なく通ることが多いため、慌てず対処することをおすすめします。

遺体の引き取り拒否と相続の関係

基本的に、故人が所有していた遺産や負債の相続権を放棄したとしても、故人の遺体の引き取りとは関係がないようです。そのため、相続権を放棄しているからというのは引き取り拒否の理由としては薄いでしょう。
墓地などの用意についても同様です。相続を放棄したとしても、遺体の引き取りが拒否できなかった場合は、墓地などの用意が必要になります。これは、民法でしっかりと定められています。遺体にのみならず、遺骨になっている場合でも同様の考えが適用されるので、覚えておきましょう。

すぐに相続手続きが必要

疎遠か否かに関わらず、身内が死亡したと連絡が来た場合は、すみやかに相続手続きに進むことがおすすめです。故人との関係がどんなに薄くても、必ず相続権は存在しているため、放棄しなければ借金を含め全て相続の対象となります。

遺体引き取りの可否に問わず、身内の情報が回ってきたら弁護士等に相談して、まずは相続の手続きを行いましょう。財源調査などを依頼することで、より詳細な情報を得ることができます。

相続するかしないかという点と、引き取り可否は別問題であることが一般的です。もし資産がある場合は、故人の葬儀代金などを差し引いた金額は自分のものとなることが多いでしょう。

一方で、負債や借金がある場合は返済を肩代わりしなければならないデメリットも存在します。相続をすることで得られるメリットとデメリットをよく考えて、今後の生活のトラブルの元にならない選択ができるよう、家族と話し合いましょう。

相続放棄を検討する場合

相続を放棄し、遺体の引き取りも拒否する場合は、連絡があってから3か月以内に家庭裁判所に行かなければなりません。その場合は、自身が暮らしている県ではなく、故人の居住地にある家庭裁判所に赴く必要があります。

どうしても遠方で行けないという場合は、郵送で必要書類を送ることで手続きを行うこともできるようです。一度、家庭裁判所や特定の専門機関に問い合わせることで、必要書類を滞りなくそろえることができるでしょう。

まとめ

関係を断っていたり、疎遠になっていたりする家族や身内が亡くなったという連絡を受けた場合、遺体の引き取りを拒否することができます。しかし、もう既に火葬場で収骨された場合は、引き取り拒否の可能性がなくなっている状況も考えられます。

引き取り拒否できるかどうかは、地域差もあり、状況に応じて判断しなければならないため、あらかじめ家族とよく話し合ったうえで確認しておきましょう。また、遺体の引き取りと相続に関しても切っても切れない関係性があります。

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