死亡届の書き方とは?

提出場所や入手方法を徹底解説!

「死亡届」を実際に書いて手続きをする経験はあまりないでしょう。書き方や入手方法など、知らないことが次々出てくる方も少なくないかもしれません。
しかし、死亡届をはじめとする書類は、期限内に提出しなければなりません。きちんと手続きを進めるために、事前に手順について知っておきましょう。

この記事では、「いざというときのために知っておきたい」「死亡届を提出したいが書き方がわからない」といった方へ向けて、死亡届について詳しく紹介します。死亡に関する手続きは、決められた期限にしなければならないことがほとんどなので、スムーズに手続きを進めていくことが大切です。実際に書くことになった際に困らないように、ぜひ覚えておきましょう。

死亡届とは?

身内の方に不幸があった際、悲しみや寂しさに打ちひしがれる間にも時間は過ぎていき、やらなければならないことも増えてきます。

葬儀関連の準備や打ち合わせ、学校や会社への連絡など、やらなければならないことの内のひとつが、死亡届の提出です。ここでは、死亡届について概要を解説します。

なぜ必要になるのか?

亡くなったことを公的・法的に証明するための書類で正式名称は「死亡届書」です。

死亡届の提出は、なぜ必要なのでしょうか。その理由は、故人を火葬する際に大きく関わります。葬儀が終われば故人の火葬に進むのが一般的な流れですが、火葬を行うためには、死亡届の提出が必要不可欠です。

そして提出する際に「火葬許可証」という、火葬をしてよい許可を得た証拠となる証明書を取得します。その許可証がなければ、火葬をすることができないので注意しましょう。

提出の期限がある

死亡届には、提出の期限があります。特に理由もなく提出の期限を過ぎてしまった場合は、5万円以下の過料が発生し、支払わなければいけません。一般的には、亡くなったことがわかってから、1週間以内に提出するのが基本です。提出の期限は覚えておき、期限を守って提出しましょう。

では、実際に死亡届が必要になった場合、どこで手に入れることができるのでしょうか。また、入手できたとしても、書き方について悩んでしまう方も少なくありません。円滑に葬儀や火葬を進めるためにも、書き方と入手場所は知っておきましょう。ここでは、死亡届の書き方やどこで入手できるのかについて解説します。

死亡届を入手できる場所

入手できる場所はさまざまです。亡くなった方の状況によって、入手する場所が変わってくることもあるでしょう。死亡届は全般的に、お住まいの地域にある役所でもらうことが多いです。最近では役所のホームページから、死亡届の様式をダウンロードすることも可能です。お住まいの地域の役所のホームページを確認してみることをおすすめします。

病院で亡くなった場合は、病院でもらうことも可能です。その際に、「死亡診断書」をもらうことも覚えておきましょう。故人を担当していた医師が死因や手術の有無、直筆のサインなどを記入してあります。一般的に、死亡届の用紙と一緒になっています。

もし事件や事故で亡くなった場合には、警察署でもらうことも可能です。警察署から発行してもらいましょう。検案した医師の氏名や印鑑、死体の所有所見などが記入されています。死体検案書も、死亡届の用紙と一緒になっていることがほとんどでしょう。

死亡届の書き方について

死亡届は、一般的にA3用紙1枚で渡されます。右側に死亡診断書・死体検案書、左側に届出人が記入するところが記載されているでしょう。届出人が書くべきことは、大きく分けて2つあります。1つは、「亡くなった方に関する情報」です。2つ目としては、「届出人に関する情報」を記入します。

届出人は、身分関係を明確に定める法律である戸籍法によって決められています。それぞれ、一般的に書くべきことを下記に詳しくまとめました。

1.亡くなった方に関する情報で書くべきこと
亡くなった方の情報で書くべき内容としては、「生年月日、氏名、年齢」「死亡場所、死亡時刻」「亡くなった方の住所、本籍」があります。また、配偶者がいた場合には配偶者の有無も記入しましょう。

2.届出人に関することで書くべきこと
届出人の情報を書くべき内容としては、「故人との関係性」「生年月日、氏名、年齢」「届出人の住所、本籍」があります。また死亡届を提出する際には、火葬場やお墓の場所について尋ねられるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

死亡届の提出先

では、必要事項を書き終えた死亡届は、どこに持っていくのでしょうか。提出する場所は、亡くなった方の本籍がある土地や届出人となった方の住所、亡くなった場所などから、いずれかの地域の役所へと提出しなければいけません。

提出する際の注意点

死亡届を受け付けてもらえない時間がある

死亡届は、婚姻届と同じく24時間いつでも受け付けてもらえることがほとんどです。しかし、地域や役所の状況によって変わってくることがあるでしょう。時間帯によって、死亡届を受け付けてもらえても、火葬許可証は発行してくれない場合も考えられます。したがって、提出する際には役所が受け付けている時間を確認しておきましょう。

誰が提出するのか

死亡届を提出するのは、誰でも構いません。最近では、葬儀会社の人が代行で提出することもできるようです。ただし、死亡届の記入は届出人でなければいけません。届出人以外が記入することがないようにしましょう。

提出する前に気をつけること

死亡届を役所へ提出する際には、「印鑑」「身分証明書」が求められることがほとんどです。提出しに行く際には、忘れないように確認しましょう。朱肉を必要としないシャチハタは使えません。

また、死亡届は基本的に原本を提出します。原本を提出してしまうと、もう手元に戻ってくることはありません。生命保険金を要望する際には、死亡届の書類が必要となるため、あらかじめいくつかコピーを取っておきましょう。

死亡届と合わせて知っておきたいこと

死亡届を提出する以外にも、さまざまな手続きを行わなければならないため、慌ただしいことが多いでしょう。

事前に葬儀関連の知識があれば、いざというときに慌てることも少なくなります。ここからは、葬儀関連で知っておくと便利なことを紹介します。

埋葬許可証

埋葬許可証は、火葬場でもらうことが可能です。火葬する際には、火葬許可書を提出します。火葬が終われば、火葬許可証に火葬を無事に終えたことが記入され、返却されるのが一連の流れです。その返却された火葬許可証のことを、埋葬許可証といいます。

この書類は納骨する際にも必要になるため、紛失しないように保管しておきましょう。

火葬許可申請書

死亡届を出せば火葬許可証が渡されるわけではないということは、気を付けたいポイントです。火葬許可証を取得するためには、「火葬許可申請書」を準備しておく必要があります。火葬許可申請書は大抵、役所に置いてあることがほとんどです。また、死亡届と一緒に出さなければいけないことを覚えておきましょう。

世帯主変更届・故人の銀行口座の凍結

住民票は、住んでいる世帯ごとに作られています。もし、亡くなった方が世帯主の場合は、世帯主を変更しなければなりません。変更の期限は2週間です。

また、死亡届を提出しても銀行の凍結の手続きは連動していません。故人の銀行口座から不正なお金の引き出しがないように、担当している銀行会社に連絡をして、凍結してもらいましょう。

保険証の返却

健康保険には種類があり、会社に勤めている人が入っている「健康保険」と、自営業や会社に勤めていない人が入っている「国民健康保険」の2種類があります。健康保険の場合は、死亡届が提出されれば自動的に脱退になることが多いです。

国民健康保険の場合は、遺族による申請をして、保険証を返却しなければなりません。申請は亡くなってから2週間以内に行い、故人の住んでいた管轄の役所に提出しましょう。

まとめ

死亡届は、もらった用紙に沿って必要事項を書くようにしましょう。入手する方法は亡くなった状況によって変わってきますが、故人の住んでいた管轄の役所で入手することが可能です。

死亡届以外にも申請しなければならない手続きはたくさんあるので、確認しておきましょう。きちんと期限以内に手続きを行わなければ、あとから大変になってしまいます。

亡くなってすぐは悲しみでなにもできないという気持ちもあるでしょう。しかし、いざというときに遺族同士の負担を軽くするためにも、あらかじめできる準備は済ませておき、必要な知識を得ておきましょう。

死亡届など葬儀関連の書類については、仕組みが複雑なため戸惑うことも多いかもしれません。お困りのことがあれば、ぜひかぐやの里メモリーホールにご相談ください。専門的知識と豊富な経験を持ったスタッフが、適切なアドバイスをいたします。

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