終活の豆知識㊽遺贈について2

終活の豆知識44で紹介した遺贈について、大変多くの反響が寄せられました。初めて知る人や、聞いたことはあったがよく知らない人など、自分の遺志として社会貢献ができるならと、さっそく行動に移した人もいたようです。改めて、遺贈についてかぐやの里メモリーホール代表の中村さんに聞いてみました。

遺贈とは

ご自身が遺される財産について、遺言を通じて法定相続人以外の団体や行政に贈ることを「遺贈」と言います。相続財産の一部を遺言を通じて亡くなった後に寄付する取り組みで、老後のお金を心配せずにできる新しい社会貢献の方法です。数千円の少額から誰でもすることが可能で、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人・財団・社団・大学・市町村などを寄付先に選択し、最後に残った財産の一部を想いとともに未来へ託すことができます。

遺贈寄付の特徴

エンディングノートを書いておくことで、残された家族は様々な決め事や手続きを進めやすくなります。生前整理の一環として、資産のことや葬儀内容をはじめ、預貯金や現在利用しているサービスのことや、供養方法、家族へのメッセージなど、ノート

亡くなった後に寄付する方法なので、老後のお金を心配せずに寄付ができ、「人生で使わなかったお金」を「自分らしく」未来に届けることが可能です。
亡くなった後は、法律で決まった先に財産が移転するだけでなく、自分で自由に財産の届け先を決めることができます。次世代を担う若者を応援したり、社会貢献活動をするNPO団体の支援をしたり、故郷や地元へ恩返しすることもできます。

①小額からできる
財産というと大金をイメージしますが、わずか100円でも残れば相続財産です。全ての遺産を寄付する必要もなく、その一部を寄贈寄付することができます。

②老後資金に影響がない
遺贈寄付の遺言書を用意しても、財産は最後まで自分の好きなように使って大丈夫です。最後に残った遺産から寄付を行うので、生前に資金が減ることもなく社会貢献ができます、財産を残さなくてもよいですし、途中で気が変わってやめることもできます。

③相続税がかからない
遺言書を作成して寄付をした財産には、相続税はかかりません(NPO法人・社団法人・財団法人・地方自治体等の法人格のある寄付先の場合)また、相続人が相続した財産を相続税申告期限までに特定の寄付先に寄付した場合には、相続税がかからないだけではなく所得税も軽減される場合があります。

④後世に名前を残せる
寄付先によっては感謝状が贈られたり、何かしらの形で名前を残すことができます。寄付の仕方を考えることで、子孫や社会に自分の生きた証を伝えることができます。


遺贈寄付を考えてみる

遺贈寄付の方法には、遺言書を作成して寄付先を指定する方法や、相続人に任せる方法、信託商品を使って指定する方法があります。亡くなるませには手元に資金を置いておける寄贈寄付のメリットを得たい場合は、遺言書を作成する方法が良いでしょう。どの方法が自分にとって良いのか判断できない場合、専門家(継承寄付診断士など)に相談することができます。かぐやの里メモリーホールにも継承寄付診断士がおりますので、お気軽にご相談ください。
遺贈寄付を始めるにあたり、段取りは次の通りです。

①財産を整理する
財産を整理しながら、理想の寄付方法や金額を考えてみてください。

②寄付先を決める
どこにいくらくらい寄付したいか、自分の遺志として考えます。

③遺言書を作成する
自分で書く自筆証書遺言か、公証役場で作成する公正証書遺言があります。現在、期間限定で遺言書作成費用の一部について助成が受けられます(詳しくは下記をご参照下さい)。

準備を経てご自身が亡くなった場合、遺言執行者が手続きを行い、遺贈寄付の実行後に寄付先から領収書や感謝状が届きます。

主な遺贈寄付先の紹介

亡くなった後にどこに寄付するのか、それがあなたの遺志となります。寄付先はたくさんありますが、主な寄付先を紹介します。

*富士市や静岡県
 慣れ親しんだ行政に寄付ができます。子ども職業事業を支援したいなど細かい指定も可能です。

*あしなが育英会
 親を亡くした子どもの心を癒し進学を支える団体。あしなが奨学金うや教育支援を行っております。

*かものはしプロジェクト
 子どもが売られない世界をつくる、人身売買被害者に寄り添う活動を行っており、世界各国で活動しております。

*ピースワンコ・ジャパン
 殺処分さえる犬たちの命を守る活動をしており、保護活動から全国8カ所の譲渡センターも設けております。

*各大学
 日本を支える若者を支援したい、特定分野の研究に自分の財産を役立ててほしいなど、大学の支援として遺贈寄付が可能です。

遺贈寄付についてのサポート

始めるにあたり、財産整理・寄付先決定・遺言書作成など分からないことも多々ありますので、かぐやの里メモリーホールでサポートを行います。やってみようかなと思った際には、お気軽にお問合せください。

また日本承継寄付協会が、遺贈寄付の専門家報酬の一部(5万円分)を助成するキャンペーンを、全国の士業、金融機関等遺贈寄付の相談を受ける専門家への報酬を対象に行い、寄付検討者への負担を軽減する施策を令和5年2月まで実施中です。この際にぜひご利用ください。

かぐやの里メモリーホール
電話0545⁻52⁻7600(午前9時~午後5時 平日、土・日・祝 可)

一般社団法人日本承継寄付協会 https://www.izo.or.jp/
電話03⁻3868⁻7011(午前9時~午後6時 土・日・祝を除く)